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【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(2)俳優 國村隼さん(産経新聞)

 ■関西に活気を戻すカギは「電池」「医療」には日本の伸びしろがある。

 −−「電池」が関西復権のカギを握る、というところまでお話いただきました

 國村 例えば、パナソニックなら「家まるごと」戦略として、家庭用の蓄電池やリチウムイオン、太陽光発電などをいかに取り込むかの研究を進めています。家電メーカーが、冷蔵庫などの白物を作っていればよかった時代はとっくに終わって、「家」と「電気」そのものまで作り出して提供する…ある意味当然の帰結かもしれません。

 −−番組(経済ドキュメンタリー「カイロスの微笑」=昨年11月放送)では、三洋電機のソリューション事業についても追いかけています

 國村 電池ビジネスが2015年には、日米欧で4兆円規模にまで成長するとして、そのうちの「1千億円を取りに行く」と三洋の社長がぶち上げています。この新規事業の中心を担う幹部社員の口癖は、「ビジネスは格闘技」。こういうタフネゴシエーターというか、強いリーダーシップを持つ人がいないと、新しい発想って生まれてこないと思うんです。

 −−確かに強烈なキャラクターです

 國村 最後のほうで、南米ボリビアにあるウユニ塩湖のリチウムをめぐる資源戦争の話があって、ここでは日本の官僚が、ボリビアの役人と丁々発止のやり取りをします。彼の仕事ぶりもまた「ビジネスは格闘技」であることを裏付けています。

 −−一方で「電池」をめぐっては、関西の中小企業の奮闘が目立ちます

 國村 堺市にあるハイブリッドカーのリチウム電池用ガスケット(固定用シール材)を作っている会社や姫路の電気バイクのメーカーなんて、高い技術を必要とし、なおかつ少量生産で採算がとれるという、大企業が参入しにくい、いわゆるニッチの分野に目をつけて成功した。こういった中小企業に元気が出てくると、関西も活気が戻ってくるはずです。

 −−なるほど。そして、「電池」以上に規模が大きくてビジネスチャンスにあふれているのが「医療」だと

 國村 「カイロスの微笑」の2回目(27日午後4時20分〜、テレビ大阪)のテーマなんですが、今回は、私自身「電池」のとき以上に積極的に番組にかかわっています。取材にもでかけたし、医療専門家との対談もしました。ただ、視点はあくまでも視聴者と同じで、感心したり驚いたりしながら、問題点を探っていけたらいいなと思っています。

 −−テーマがテーマだけに難しい点も多かったのでは

 國村 命がかかわってきますから、単純にテクノロジーだけの問題ではすまない。もっといえば、日本人のメンタリティー、いわば日本人論にまでつながってくる。だからこそ、全世界20兆円といわれる市場で、日本のシェアはまだ1割にすぎないともいえます。

 −−欧米のシェアが7割を超えるのに比べて、日本ではまだまだ未成熟な分野なんですね。正直、驚きました

 國村 でもね、日本の技術力が劣っているかというと、そんなわけではない。開発したのはアメリカの医療機器メーカーでも、その根本に使われているパーツが日本製というのはよくあるそうなんです。高齢化社会はますます進むわけだし、「医療」は日本にとってまだまだ伸びしろのある分野だといえます。(聞き手 鳥居洋介)

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 民主党の小沢幹事長は23日午後、国会内で生方幸夫衆院議員と会談し、「もう一度、一緒にやってくれないか」と述べ、副幹事長留任を要請した。

 生方氏も了承し、副幹事長にとどまることが決まった。

 生方氏は今月17日付の産経新聞のインタビューで、「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」などと党運営を批判した。

 高嶋良充筆頭副幹事長が自発的辞任を求めたが拒否したため、党執行部は生方氏を解任する方針を決め、23日に正式決定する予定だった。

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 名古屋市の河村たかし市長は27日、市議会の解散請求(リコール)の署名集めをする「受任者」を募るための街頭活動を行う。市長を支援する5団体が計画したが、市長を先頭に立て市長対議会の対立を一層先鋭化させることで、運動を盛り上げる狙いだ。【丸山進】

 リコールするには、名古屋市の場合、有権者の5分の1に当たる36万5000人の署名を1カ月以内に集めなければならない。署名は、受任者と署名者の住居区が一致したものしか有効とならず、成功させるには市内全域でいかに多くの受任者を得られるかがカギとなる。

 5団体は1〜2カ月で受任者5000〜6000人を集める方針で、27日は初日。昨年の市長選で51万票を獲得する原動力となった市長の「自転車街宣」で、活動に勢いを付けたい考え。

 市長は27日午後3時に東区の個人事務所をスタートし、午後4時前後に中区栄、午後4時半〜5時に中区大須で街頭演説を行い、受任者を募る。支援団体の幹部は「市長に議会を批判してもらえば、多くの受任者が名乗り出てくれるのではないか」と話している。

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<自立支援法訴訟和解>国と原告「共に考え」(毎日新聞)

 全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

 障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。

 だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

 所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

 長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。

 昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

 先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。

 ◇財源確保が緊急課題

 支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。

 縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

 ◇障害者ら「新法見守る」

 原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

 地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

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新型ワクチン、季節性と一本化=ソ連型外す、来季の製造方針−厚労省(時事通信)

 来シーズンのインフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、新型用と季節性2種類を一本化する方針を明らかにした。ウイルスが検出されなくなった季節性のAソ連型を代わりに外す。
 新型インフルエンザの登場までは、Aソ連型、A香港型、B型の混合ワクチンが使用されてきた。1本のワクチンには3種類までしか入らないため、同省はどの種類を外すか検討を進めてきた。 

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「夫を殺した」と通報の妻を逮捕 長野(産経新聞)

 11日午前7時40分ごろ、長野県下諏訪町社の民家から女が「夫を殺した」と町内の交番に通報した。県警諏訪署員が駆けつけたところ、女の夫が倒れており、病院に搬送されたがまもなく死亡した。県警は女を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。容疑を殺人に切り替え捜査する。

 諏訪署によると、逮捕されたのはこの家に住むパート従業員、武井きよ容疑者(53)。

 殺害されたのは、きよ容疑者の夫の一三さん(55)。同署は司法解剖して死因を調べる。

 県警捜査一課によると、一三さんは1階の布団の上でひものようなものがまかれた状態でうつぶせに倒れており、部屋着姿だった。きよ容疑者は、10日夜から11日朝の間に一三さんを殺害しようとしたとみられ、同課では殺害の経緯などを調べる。

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ダチョウ卵の殻に幾何学模様=6万年前、水筒に利用か−南ア(時事通信)

 南アフリカ共和国の大西洋岸近くにある洞穴内の約6万年前の地層から、平行線や格子状の精巧な刻みがたくさんあるダチョウの卵の殻が多数見つかった。フランス・ボルドー大などの国際研究チームが6日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 細かい破片の状態で発見されたが、当時の狩猟採集生活の人類が、丸い殻に小さな穴を開けて中身を食べた後、水筒として利用したとみられる。表面の刻みは、持ち主の個人や集団を示す目印だったとみられるが、幾何学模様のようでもあり、社会や文化の発達がうかがえるという。
 ダチョウの卵は長さ16センチ、直径13センチ前後で、容量は1リットル程度。見つかった破片は2〜3センチ角で、計270個あった。色は赤やオレンジ、灰色などさまざまだったが、化学分析の結果、着色したのではなく、たき火の影響で変色したことが分かった。
 南アフリカでは近年、約7万7000年前の抽象的な模様が刻まれた堅い土片や、約7万5000年前の貝殻ビーズも見つかっている。 

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 自民党の谷川秀善参院幹事長は3日、国会内で舛添要一前厚生労働相と会い、谷垣禎一総裁の辞任に言及した1日の講演の真意をただした。舛添氏は「こういう(党の支持率が低迷した)状況が続けば、不満を持つ人が出てくると言っただけだ。自民党の議員として何らぶれていない」と説明。谷川氏は会談後の会見で「大いに発信してもらうことが大事だ。野党になると(メディアに)取り上げてもらう確率が低い」と述べ、これ以上問題にしない考えを示した。

 舛添氏は記者団に「(支持率回復の)努力が足りないところは執行部の責任だ。だれも批判しなければ独裁政党じゃないか」と、自らの発言の正当性を改めて強調した。【田所柳子】

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