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小沢氏に説明責任求める…社民党大会で福島氏(読売新聞)

 社民党の第12回定期党大会が23日午前、東京・永田町の党本部で始まり、昨年12月に無投票となった党首選結果が報告され、福島党首(消費者相)の4選を正式に承認した。

 福島氏はあいさつで、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を念頭に「捜査を見守ることも必要だが、政治家として国民に真摯(しんし)に説明することも必要だ」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求めた。

 来賓として出席した鳩山首相は、夏の参院選について「私たち(民主党)も頑張る。社民党、国民新党と協力していく中で最大の成果を上げ、連立政権が国民の思いを共有し、さらに大きな力で応えることができるよう頑張りたい」と述べた。小沢氏の事件など政治とカネの問題については触れなかった。

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小沢氏聴取、23日に決定…4時間ほど予定(読売新聞)

 東京地検特捜部による小沢氏の任意の事情聴取の日程が23日に決まった。

 小沢氏側の関係者によると、4時間程度の聴取が予定されている。

 特捜部は、土地取引の経緯や、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(逮捕)とのやりとり、土地代金に充てた4億円の原資などについて聞くとみられる。

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花粉、例年並みか少なめ=日照不足や低温影響−環境省(時事通信)

 環境省は22日、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量予測(確定)を公表した。昨年末に発表した速報と同じく、飛散量は全国的に例年並みか例年よりも少なくなる見通し。昨夏の日照不足や低温などが影響した。
 飛散量が比較的多かった昨シーズンと比べると、一部地域を除き、東日本では20〜50%程度、西日本では20〜60%程度になると予測している。
 スギ花粉の飛散開始日は、東日本では例年より数日から1週間早く、西日本ではやや遅くなる見込み。関東や四国、九州では2月中旬ごろ飛散が始まり、東北南部、近畿、中国は2月下旬、北陸は例年並みの2月下旬から3月上旬、東北北部は3月上旬ごろになりそう。 

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<公明党>予算案に早々と賛成表明 野党共闘に影響か(毎日新聞)

 公明党の斉藤鉄夫政調会長は19日、衆院本会議の代表質問で、09年度第2次補正予算案について「早期成立を図るべきと私は考える」と述べ、早々に賛成を表明した。同党は鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を追及する方針だが、予算審議を巡る政府・与党への異例のエールは、自民党などとの野党共闘に影響しそうだ。

 斉藤氏は本会議に先立つ党代議士会で「私見として2次補正の早期成立を図る旨を言いたい」と表明。出席議員から「これから予算委員会で審議するのに、早期成立を言っていいのか」「野党としていかがか」と疑問の声が上がった。

 19日夕の自民、公明両党の国対委員長会談で、公明党側は「党として法案の賛否はまったく決めていない」と釈明したが、党幹部は斉藤氏の発言を事実上容認した節もあり、両党の溝がまた露呈した格好だ。【田所柳子】

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緑提灯 保育園でも掲げます 国産食材50%超の証し(毎日新聞)

 「日本の農林水産業を応援しよう」と、食材の50%以上を国産にしている飲食店などの軒先に下げられている「緑提灯(ちょうちん)」。賛同する全国2500余りの店舗や施設の中に幼稚園・保育園計5カ所が含まれている。東日本の保育園で唯一、緑提灯を掲げる「おうぎの森保育園」(さいたま市西区)は「保護者や園児に国産食材の良さを説明するきっかけになっている」といい、赤提灯ならぬ緑提灯を掲げる園が増えそうだ。【稲田佳代】

 緑提灯は、元農林水産省職員で、中央農業総合研究センター所長の丸山清明さん(62)が飲み仲間らと発案。05年から賛同店などへ配り始め、現在は1万円程度の実費で提供している。国産・地場産の使用率を店側の自己申告により星の数で示し、最高は使用率90%以上の五つ星。

 おうぎの森保育園は07年夏、中国産の冷凍枝豆から基準値以上の農薬が検出されたとの報道を受け、園での食事に使う野菜や米の90%以上を国産や自家栽培に切り替えた。昨年10月に緑提灯の存在を知り、すぐに入手したという。栄養士の渡辺怜子さん(31)は「緑の提灯は目を引くので、興味を持った保護者に国産の良さを説明するきっかけになる」。長女と長男を預ける母親(34)は「仕事が忙しくて冷凍食品に頼りがちだけど、園で安心なものを食べさせてくれてありがたい」と歓迎する。

 このほか、自前の田畑を持つ鹿児島、福井、福岡県の保育園と鳥取県の幼稚園が緑提灯を掲げる。丸山さんは「保育園の参加は全く想像しなかった。改めて食べることの大切さを教えられた」と話す。緑提灯を掲げる店や施設は21日現在で計2533カ所あり、畳店や生花店、建設会社もある。問い合わせは事務局の水島明さん(090・3540・5403)へ。

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「全国の見本になるように」=秋田・減反反対派の代表に−農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は20日、秋田県で生産調整(減反)に反対してきた大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹代表と農水省内で意見交換した。同県が2010年産米の生産数量目標をめぐり、減反未達成市町村への制裁措置の廃止を決めたことに関連し、農水相は「全国の見本になるように取り組んでほしい」と述べ、新たなコメ政策のモデルとなることに期待感を示した。 

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ハイチ支援で連携=日アルゼンチン外相(時事通信)

 岡田克也外相は15日夜、アルゼンチンのタイアナ外相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談し、大規模な地震被害を受けたハイチの支援で緊密に連携していくことで一致した。また、政情が不安定なハイチに震災前から展開している国連ハイチ平和安定化派遣団の活動も強力に支援していくことを確認した。
 これに先立ち、岡田外相はタイのカシット外相とも会談。ミャンマー民主化や地球温暖化防止策などについて意見交換した。 

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バイオ後続品の共同開発で提携交渉―日医工(医療介護CBニュース)

 「大型低分子化合物の特許切れ品目数が減少する中で、今後はバイオ後続品に取り組んでいかなければ生き残れない」―。国内後発医薬品最大手の日医工の田村友一社長は、1月15日の昨年11月期決算会見で、バイオ後続品の共同開発に向けた提携交渉を進めていることを明らかにし、「一定のめどを感じている」と述べた。

 日本に参入している大手外資系後発品メーカーがバイオ後続品の分野で取り組みを強化しており、田村社長は「大手と競合する中で、そういった品目が必ず必要」とした。

 また新営業体制について、250人のMR(医薬情報担当者)を、病院の薬剤部を中心に薬剤の新規採用を促す「DPC担当」に100人、卸会社のMS(医薬品卸販売担当者)に対するアプローチのための「卸担当」に100人、MSへの学術支援に携わる「学術担当」に50人、それぞれ割り振る考えを示した。

■大幅な増収・増益―通期決算

 通期決算は、売上高が548億円(前期比27.9%増)、営業利益が62億円(20.7%増)、経常利益が61億円(12.5%増)、純利益が38億円(9.3%増)と、大幅な増収・増益となった。今期は、売上高635億円、営業利益66億円、経常利益65億円、純利益38億円を見込んでいる。


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公用パスポート悪用か 警視庁が捜査員派遣 偽装日系比人の密入国事件(産経新聞)

 日系人を装って不法在留したとして入管難民法違反の疑いで警視庁などに逮捕、起訴されたフィリピン人らが、現地に住むブローカーのフィリピン人の女(48)について、「公用旅券を持っていた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁などは、女が公用旅券を悪用して頻繁に日比両国を行き来し、不法在留を手引きしていた疑いが強まったとして17日、女が住む現地に捜査員を派遣した。

 公用旅券は公的機関の職員などが公務で渡航する際に使用する特殊な旅券で、警視庁などが女の渡航歴を調べたところ、約5年前から、数十回にわたって来日していることが判明。1回あたりの滞在期間は数日間から1年以上とさまざまだったが、昨年1月ごろに日本を出国。現在は比国内に潜伏しているとみられる。

 捜査関係者によると、逮捕された複数のフィリピン人がブローカーとして女の名前を挙げ、「女は公用旅券を持っていた。女は『日本のフィリピン大使館で働いている』と言っていた」と証言したという。フィリピン人らは、報酬として1人あたり約200万円を支払っていた。

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2年連続赤字の予算案 NHK経営委員会が議決(産経新聞)

 NHK経営委員会は13日、平成22年度予算案と事業計画を議決した。予算案は、事業収入が約6786億円、事業支出が約6847億円で、61億円の赤字となる。赤字予算は2年連続。

 受信料収入は約6550億円を見込んでいるものの、受信料収入が伸び悩んでいることから、収入確保に向けて取り組みを一層強化するよう執行部に求めていく方針も示した。

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