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規約めぐり市側と対立か=県庁など捜索−町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が会長を務めていた県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会で、同連合の運営の基礎となる規約を作成する際に市側と町村側の意見に対立があったことが3日、関係者の話で分かった。
 県警捜査2課などは同日午前、県庁などを家宅捜索し、前副知事が町村会側に図ったとされる便宜供与の詳細など、実態解明を進める。
 同連合は、2008年度から始まった後期高齢者制度の福岡県での運営主体で、県内すべての市町村で組織される。運営経費は自治体からの分担金などで賄われているほか、職員も自治体から派遣されている。
 関係者によると、予算や新規事業など、同連合の運営方針を決める際は、代表幹事会など下部機関での議論を経て、各自治体を代表する議員で構成する議会で最終決定される。このため、代表幹事会や議会での人数構成や分担金の額、派遣する職員の割合などを定める規約を準備委員会で検討した際に、市側と町村側で利害の衝突があったという。
 中島容疑者は、同連合の設立に当たり、町村会側に有利な取り計らいをした謝礼として、07年8月上旬ごろ、福岡市内で県、全国の両町村会会長を務める添田町長山本文男容疑者(84)から現金100万円を受け取ったとして逮捕された。 

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